DX推進について
Digital Transformation
当社におけるDX
DX認定ロゴ

当社は、DX推進のビジネスモデルの方向性として、最新のIT技術を追求するとともに、DX人材の育成と業務効率化の両面から取り組みを強化しております。AI、クラウド、データ分析などの先端技術を活用し、既存の枠を超えるソリューションを開発することで、イノベーションによる新たな価値を創出しています。また、お客様との共創型ビジネスモデルを重視し、共に考え、共に成長する姿勢を大切にしています。日本をはじめとする多国籍の技術者が力を合わせ、グローバルな視点で社会課題の解決に挑み、SI事業を通じて日中間の架け橋として国際交流と経済発展にも貢献しています。こうした総合的な取り組みが評価され、令和7年5月1日にはDX認定企業として公的に認定されました。今後も、技術と人の両軸で進化を続け、持続可能な未来の実現に努めてまいります。

認定の概要
【適用日と期間】
(1) 認定の適用日:
2025年5月1日
(2) 認定の期間:
適用日より2年間(2027年4月30日まで)
【手続番号】
DX-2025-05-0019-01
DX認定制度とは
DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。

「独立行政法人情報処理推進機構HPより」

1.経営理念・経営ビジョン・価値観
Mission

技術と情熱で未来を切り拓く。
私たちは、技術と人間の力で「未来を創造」し、お客様と社員の成長を支援します。
26年の歴史と開発力を基盤に、AIと新技術の時代にふさわしい価値を創造します。

Vision

AIと人間が共に進化し続ける社会をつくる。
• イノベーションで価値創出:
AIやクラウド、データ分析技術を活用し、既存の枠を超えるソリューションを開発。
• パートナーシップで共創:
お客様と共に考え、共に成長する「共創型ビジネスモデル」を推進。
• 多様性と成長の支援:
日本をはじめ、各国の技術者が力を合わせ、グローバルな視点で新しい未来を切り拓く。

Value

1. Innovation — イノベーションと機動力
  • AIと自動化技術を積極活用し、スピーディーかつ柔軟に対応。
  • 変化をチャンスに変え、常に新しい挑戦を続けます。

2. Collaboration — チームワークと信頼
  • 多様なバックグラウンドを持つ仲間との協力で、大きな成果を生み出します。
  • オープンなコミュニケーションで強い信頼関係を築きます。

3. Integrity — 誠実で透明な対応
  • お客様との約束を守り、信頼に応える誠実な行動を徹底します。
  • データに基づく透明な意思決定で、確かな価値を提供。

4. Growth — 成長と学び
  • 社員一人ひとりが成長し続けられる学びの場を提供。
  • キャリアアップ支援とスキル共有で、長期的な成長をサポート。

2.経営環境及びデジタル技術の影響とDX推進への思い
【経営環境及びデジタル技術の影響】

従来型人材構造の硬直化(クラウド/AI人材比率30%未満)・従来型受託開発依存・変革推進体制未整備が三位一体となり、既存要員のクラウド技術(OCI/AWS)や方式設計スキル不足がDXプロジェクトの進捗遅延・品質低下を誘発する構造的課題を形成。加えて、受託開発依存体質の持続困難性が新ビジネスモデル確立までの収益空白を生み出すリスクが顕在化し、DX推進の二重の足枷となる戦略的危機が顕在化している。
ビッグハンズの25年間蓄積した技術資産を基盤に、OCI/AWSクラウドネイティブ環境とAI/IoT技術を融合した次世代DX推進フレームワークを構築。これにより従来のSI受託モデルから、データ駆動型の業界特化ソリューション事業への構造転換を加速し、IoTセンシング技術とAI分析機能の連環による新たな価値創出メカニズムを確立。同時に、クラウド技術深化と人材スキル進化を相互連動させ、DX推進遅延要因を技術的・組織的に解消する改革サイクルを構築。

【DX推進への思い】

少子高齢化により、労働者がほぼ全業種で不足する事態に陥っている日本国内の状況を踏まえれば、DX推進が各企業の生産性向上に資することは元より、国内事業者の事業存続にも関わる点で、DXの推進は急務、待ったなしの状況ともなっております。当社が業歴25年超の中で培った開発実績を活かし、実効性の高いDXノウハウの抽出、新しいソリューションの開発・提供、社内外のDX人材育成等、日中の架け橋として、真摯にDX推進の体制を築いて参りたいと思います。1社1社実効性の保たれたDXを推進し、日本国内の事業環境の効率化、さらなる満足度向上に邁進したく思っております。

当社のDX推進への取組状況については、今後もホームページ他等で随時発信・更新して参ります。

3.ビジネスモデルの方向性

DX推進のビジネスモデルの方向性としては、最新のIT技術を追求し、DX人材育成と業務効率化の双方向からDX推進に取り組んで参ります。

IT事業

社内リソースとして強みであるAWS、Azure、OCI関連の技術スタッフを活かし、お客様の環境を理解し、最適なDXサービスを提案、顧客側のビジネスの柔軟性と効率性の向上を目指します。
また、社内インフラ技術者(特にAWSとOCI)を研修講師に立て、新事業として、社内外のDX人材育成を進めます。

ヘルスケア事業

高齢者向けの介護問題解決を⽬指し、教育・医療・介護・福祉分野の施設とパートナーシップを築き上げました。
介護現場のニーズを分析、介護研修・教育事業、AIやIoTを活⽤した高齢者の健康管理・介護サービス・リハビリを進め、AI介護を進めて参ります。

上記2事業を軸に、国内のDX推進に貢献し、他事業への波及を目指します。

4.DX戦略について

① DX人材の育成
社内人材を研修講師として立て、OCI(Oracle Cloud Infrastructure)とAWS(Amazon Web Services)習得のための講習立ち上げを実施いたします。
弊社が培った豊富なDX関連の実績を交え、社内若手社員から、習得を目指す社内外の人材に向けて、DX人材としての育成に結びつく講習を実施することで、受講修了後はクラウド認定資格ホルダーとしてのインフラ人材と共に、DX人材として業務支援の取り組みも可能になることを目指します。

② DXコンサルティングの推進
業歴25年超のSI開発実績より抽出したDXノウハウのデータ化・分析を行い、新たなDXソリューションの開発・提供や、効果的なノウハウを集約したDXサービスのパッケージ化に取り組みます。
それらをもとに新規顧客との接点を増やし、実践・コンサルティング売上の積み上げを図るとともに、得られた知見を次のDXノウハウの蓄積へと循環させていくモデル構築を目指します。

③ VPN環境におけるAI・IoTを活用した社内業務効率化の推進
当社の強みであるVPN環境を社内業務に定着させ、さらにAIやIoTなど基幹システムと連携することで、情報管理と業務効率化を同時に進めます。
社内課題に対して環境に適した改善策を打ち出し、社内DX化の実績を蓄積していくことで、DX推進を全社的なものへと昇華させていきます。

5.DX推進に向けた組織体制
管理部内にDX推進チームを編成し、関連部署と協力しながら推進戦略を立案・実行していきます。
また、お客様向けのDXソリューション提供に向けては、各部門が横断的に連携しながら取り組みを進めていきます。
6.DX推進に向けた環境整備

① 基幹システムによるデータ一元化環境の整備
組織内の分散データを一元化し、リアルタイムに共有・活用できる環境を構築します。

② VPNを活用した強固な情報セキュリティ体制の構築
全社的なVPN運用と、親和性の高い基幹システムとの連携により、社内業務効率化とセキュリティ強化を両立します。

③ DX人材育成プログラムの実施による組織全体のデジタルリテラシー向上
継続的な教育研修を通じて、社内全体のデジタル活用力を底上げし、変化に強い組織を目指します。

7.DX戦略の達成に向けた目標策定(KPI)

① クラウド認定資格取得者数の増加
DX人材の育成・創出を目的として、当社社員を講師に起用し、弊社実施の講習によりOCIとAWS資格取得者数の増加をKPIとして設定します。

② DX取引案件数(取引社数)の増加
DX推進および顧客満足度の目安として、DXに関連する取引社数の増加をKPIに設定します。
具体的には、営業部の目標として考課を設定し、管理部によりDXのデータ化・分析を行い、普及・推進につなげて参ります。

③ 重複作業の低減・変更内容伝達ミス削減率を軸に、社内業務の効率化
VPNと親和性の高い基幹システムの導入により、販売・購買・勤怠・経費など各業務プロセスにおける重複作業の逓減率、伝達ミスの削減率をKPIとして設定し、社内業務の効率化を推進します。
また、DX推進事務局長を中心に、各部署における案件に関する最新情報を基幹システムを活用してタイムリーに共有する仕組みを構築します。